障害児の福祉用具・グッズ｜買う前に確認したい2つの制度

福祉用具や介護グッズは、値段を見て諦めてしまうことがあります。でも買う前に確認したほうがいい制度が2つあって、対象になれば費用の大部分が公費でまかなわれます。

まずそこを確認してから、制度の対象にならないものを選ぶ。この順番にすると、使えるお金の範囲が変わります。

この記事でわかること

買う前に確認する2つの制度

どちらも窓口はお住まいの市区町村の障害福祉担当課です。名前が似ていますが、対象になる用具が違います。

① 補装具費支給制度

身体の機能を補ったり、代わりをしたりする用具が対象です。車椅子、座位保持装置、装具、補聴器など。障害者総合支援法にもとづく制度で、市区町村に申請し、身体障害者更生相談所などの判定や意見をふまえて市区町村が決定します。

障害児の場合は「将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長する」ことも目的に含まれています。成長に合わせた作り替えが前提の制度です。

そして2024年（令和6年）4月から、障害児の補装具費支給制度は所得制限が撤廃されました。それまでは世帯の所得によって対象外になる人がいましたが、いまはすべての障害児が支給の対象です（こども家庭庁）。少し前の情報を見て諦めてしまう方がいるところなので、ここは確認してください。なお撤廃されたのは障害児についてです。18歳以上では「障害者又はその配偶者のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は支給対象外」という規定が残っています（厚生労働省）。

② 日常生活用具給付等事業

日常生活をより送りやすくするための用具が対象です。特殊寝台、入浴補助用具、ストーマ装具など。市区町村が行う事業（地域生活支援事業の必須事業）なので、市区町村に申請します。

こちらで大事なのは、対象になる品目も、基準額も、自治体によって違うことです。「隣の市では出たのに」ということが実際に起きます。ネットの情報をそのまま信じず、必ずお住まいの自治体で確認してください。

2つの違い

	補装具費支給制度	日常生活用具給付等事業
何のための用具か	身体の機能を補う・代わりをする	日常生活を送りやすくする
例	車椅子、座位保持装置、装具、補聴器	特殊寝台、入浴補助用具、ストーマ装具など
決めるところ	市区町村（更生相談所などの判定・意見をふまえる）	市区町村
自治体による差	制度の枠は全国共通	品目も基準額も自治体で違う
窓口	お住まいの市区町村の障害福祉担当課	同じ

※ 制度の内容は年度で変わります。金額や対象品目は、申請する時点でお住まいの自治体にご確認ください（2026年9月時点の整理です）。

制度の対象にならないもの

時短家電や一般の育児グッズは、上の2つの制度の対象になりません。「日常生活品として一般に普及しているもの」は日常生活用具から外れるためです。

ただ、ケアが必要な子との暮らしでは、一般の家電が結果的にいちばん効くことがあります。食洗機、乾燥機、ロボット掃除機のように、手が空く時間を作るものです。ここは自分で選ぶしかない領域なので、実際に使ってどうだったかを書いていきます。

選ぶときに確認していること

どのくらいで買い替えになるか。子どもの成長に合わせて数年で変わるものは、制度で作れるか先に確認する
家の動線に入るか。玄関の幅、廊下、お風呂とトイレのドア。カタログの寸法と実際の通り道を照らす
お風呂とトイレで使えるか。濡れる場所で使えるかどうかは、毎日の負担が変わるところ
手入れの手間。毎日洗うものか、部品を交換するものか
外に持ち出せるか。家の中だけで使うものと、外出に持っていくものは条件が違う

実際に使って、残ったもの

U字型のクッションがとても良かったです。Amazonで買った、車いす用の滑り止めクッション（体幹をサポートして座位を保つタイプ）です。

良かったのは、車いす以外のいろんな椅子でも使えることです。車いす用のテーブルを持ち歩くのが大変なときにも助かります。

もうひとつ、姿勢保持椅子に取り付けるタイプ（スタイルキッズのような製品）も良かったです。少し座位が取りやすくなります。