特別児童扶養手当｜月58,450円。通らない理由の多くは同居家族の所得です

障害のある子を育てている家庭に出る手当です。金額が大きいので、まずいくらもらえるのかと、なぜ通らないことがあるのかを書きます。

この記事でわかること

いくら、いつもらえるか

等級	月額	年額に直すと
1級	58,450円	約70万円
2級	38,930円	約47万円

令和8年（2026年）4月からの額です。物価などに応じて毎年見直されます。

毎月は振り込まれません。年に3回、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までがまとめて支給されます。4か月分がまとめて入る形です。家計の見通しを立てるときは、ここを間違えないでください。

20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等
厚生労働省「特別児童扶養手当について」

ポイントが3つあります。

ここがいちばん見落とされます。見られるのは親の所得だけではありません。

受給資格者（障害児の父母等）もしくはその配偶者又は生計を同じくする扶養義務者（同居する父母等）の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません
厚生労働省

つまり同居している祖父母の所得でも止まります。「自分たちの収入は少ないのに通らなかった」という場合、たいていここです。

扶養親族等の数	本人の所得額	本人の収入の目安	配偶者・扶養義務者の所得額	その収入の目安
0人	4,596,000円	6,420,000円	6,287,000円	8,319,000円
1人	4,976,000円	6,862,000円	6,536,000円	8,586,000円
2人	5,356,000円	7,284,000円	6,749,000円	8,799,000円
3人	5,736,000円	7,707,000円	6,962,000円	9,012,000円
4人	6,116,000円	8,129,000円	7,175,000円	9,225,000円
5人	6,496,000円	8,546,000円	7,388,000円	9,438,000円

この額以上だと支給されません。「所得額」と「収入の目安」は別物なので、見るところを間違えないでください。収入の目安は、給与所得者の場合に給与所得控除を足して表示したものです。

厚生労働省の注記に、こうあります。

所得額は、地方税法の都道府県民税についての非課税所得以外の所得等から、医療費控除、障害者控除及び寡婦控除等の額を差し引いた額です
厚生労働省

つまり医療費控除と障害者控除を取っているかどうかで、判定が変わります。

障害のある子がいる家庭は、医療費がかさみがちです。確定申告で医療費控除を出していないと、そのぶん所得が高いまま判定されます。ぎりぎりで外れた場合は、控除の申告漏れがないか確認する価値があります。

住所地の市区町村の窓口です。都道府県ではありません。

診断書が要るので、先に主治医に相談してください。書式は市区町村でもらえます。診断書の作成に数週間かかることがあるので、早めに動くほうが確実です。

※金額・所得制限は厚生労働省「特別児童扶養手当について」（2026年9月時点）によります。制度は改定されるので、申請時に窓口でご確認ください。