育成医療（自立支援医療の1つ）は、身体に障害のある18歳未満の子が、手術などの治療で障害を取り除いたり軽くしたりできるときに、医療費の窓口負担を原則1割にし、さらに世帯の所得に応じた月の上限額までに抑える制度です。上限は月0円〜10,000円です。厚生労働省の資料と、さいたま市・横浜市・静岡市の公式案内をもとに、2026年11月時点で、どんな治療が対象か・いくらになるか・いつまでに申請するかをまとめました。
うちの子の治療は対象になるのか
厚生労働省は対象を「身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）」としています（厚生労働省「自立支援医療制度の概要」）。いま障害がなくても、治療をしないと将来障害が残ると認められる病気のある子も含まれます（厚生労働省「自立支援医療（育成医療）の概要」）。18歳以上は「更生医療」という別の制度になります。
ポイントは「治療で確実に効果が期待できる」ことです。障害そのものに対する医療費全般を助成する制度ではなく、手術や決まった治療が対象です。静岡市が挙げている障害の種類と対象の治療は次のとおりです（静岡市「自立支援医療（育成医療）」、2026年3月10日更新）。
| 障害の種類 | 対象の治療（静岡市） |
|---|---|
| 肢体不自由 | 手術、理学療法、補装具治療 |
| 視覚障害 | 手術 |
| 聴覚・平衡機能障害 | 手術 |
| 音声・言語・そしゃく機能障害 | 手術、言語療法、歯科矯正 |
| 心臓機能障害 | 手術、手術を前提とした心臓カテーテル検査、心臓移植後の抗免疫療法 |
| 腎臓機能障害 | 手術、人工透析療法、腎移植後の抗免疫療法 |
| 小腸機能障害 | 手術、中心静脈栄養療法 |
| 肝臓機能障害 | 手術、肝臓移植後の抗免疫療法 |
| その他の内臓障害 | 手術 |
| 免疫機能障害 | HIVに関する治療 |
厚生労働省の概要には、治療の例として白内障・先天性緑内障の手術、口蓋裂の形成術と歯科矯正、先天性股関節脱臼や脊椎側彎症の関節形成術、先天性心疾患の手術やペースメーカーの埋め込み、鎖肛・停留精巣などの外科手術が並んでいます。うちの子の治療が当てはまるかは、手術を勧められた時点で主治医に聞くのが確かです。
月にいくらまで払うのか｜自己負担の上限月額
窓口負担は医療費の1割で、月の合計が上限額に達したらそれ以上は払いません（1割が上限額より少なければ1割）。上限額は、同じ医療保険に入っている世帯の市町村民税で決まります。厚生労働省「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」の育成医療の欄は次のとおりです（2026年11月時点）。
| 所得区分 | 世帯の目安 | 育成医療の上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護世帯 | 0円 |
| 低所得1 | 市町村民税非課税で、障害児の保護者の年収82.65万円以下 | 2,500円 |
| 低所得2 | 市町村民税非課税（低所得1を除く） | 5,000円 |
| 中間所得1 | 市町村民税所得割33,000円未満 | 5,000円 |
| 中間所得2 | 市町村民税所得割33,000円以上235,000円未満 | 10,000円 |
| 一定所得以上 | 市町村民税所得割235,000円以上 | 対象外（「重度かつ継続」なら20,000円） |
中間所得1・2の5,000円・10,000円と、一定所得以上で「重度かつ継続」の20,000円は、令和9年3月31日までの経過的特例です（厚生労働省「自立支援医療制度の概要」）。低所得1の年収の基準は、令和8年7月から80万9千円以下から約82万6,500円以下に見直されました（厚生労働省・こども家庭庁「自立支援医療等における利用者負担区分の見直しについて」、令和8年1月19日）。
所得が高い世帯でも使える「重度かつ継続」
市町村民税所得割が23万5千円以上の世帯は原則として対象外ですが、「重度かつ継続」に当てはまれば対象になります。横浜市の案内では、次のどちらかです（横浜市「自立支援医療（育成医療）の給付」、2026年9月11日更新）。
- 病気で決まるもの：腎臓機能障害、小腸機能障害、心臓移植後の抗免疫療法、肝臓移植後の抗免疫療法、HIVによる免疫機能障害
- 医療費で決まるもの：直近12か月以内に3回以上、子どもの健康保険から高額療養費の支給を受けている（高額療養費の支給決定通知書などを出す）
「世帯」は住民票ではなく、同じ健康保険で数える
さいたま市は、所得区分を決める「世帯」は「原則として加入する健康保険単位」で、住民票の世帯とは違うとしています（さいたま市「自立支援医療（育成医療）給付制度」、2026年7月9日更新）。静岡市の説明では、国民健康保険なら加入している家族全員、会社の健康保険などなら被保険者本人の市民税で見ます。
何に使えて、何に使えないのか
- 使えるのは受給者証に書かれた「指定自立支援医療機関」だけ：さいたま市は、受給者証に記載された指定医療機関以外で受けた医療は対象外としています。薬局を変えたい・別の病院にもかかりたいときは、変更の申請が要ります（さいたま市）
- 対象は、認定された障害の治療にかかる保険診療：さいたま市は訪問看護も支給対象の例に挙げています。差額ベッド代など保険の効かない費用は対象外です（横浜市）
- 入院時の食事代は対象外：生活保護の世帯は対象になります（横浜市・さいたま市）
- 受給者証を出し忘れると1割にならない：横浜市は、提示がないと通常の2〜3割負担になり、精算済みの医療費はあとから払い戻せない（治療用装具費を除く）としています
上限額は病院と薬局を合わせて使います。受給者証と一緒に届く「自己負担上限額管理票」を毎回窓口で出し、払った額を書いてもらいます（横浜市・さいたま市）。しくみは小児慢性特定疾病の医療費助成の管理票と同じです。
いつまでに申請するのか｜治療の前が原則
育成医療は原則として事前申請です。手術の日が決まったら、その前に申請します（横浜市・さいたま市・静岡市）。
- 間に合わなかったとき：横浜市は、緊急手術などやむを得ない理由があれば事後の申請も相談に応じるとしています。さいたま市は、意見書の治療開始日より後に申請する場合に「遅延理由書」が要り、原則として本人の責任によらない理由が必要としています。さかのぼれる日数は自治体で違うので、遅れそうなら先に窓口へ電話します
- 受給者証が届くまで：さいたま市は申請日から約2週間、横浜市は認定から通常1か月程度で郵送としています
有効期間は原則3か月。治療によっては1年
横浜市は、手術と術後の通院は原則3か月以内で、指定医が意見書に書く診療見込み期間になるとしています。治療が長く続くものは期間が延びます。
| 有効期間 | 治療の例 | 出典 |
|---|---|---|
| 原則3か月以内 | 手術と術後の通院 | 横浜市・さいたま市 |
| 6か月以内 | 肢体不自由で理学療法（リハビリ）が要る場合、唇顎口蓋裂による歯科矯正・言語療法 | さいたま市 |
| 1年以内 | 腎臓の慢性透析療法、HIVによる免疫機能障害 | さいたま市 |
| 最長1年 | 人工透析、腎臓・肝臓・心臓移植後の抗免疫療法、小腸の中心静脈栄養法、口蓋裂の歯科矯正・言語訓練、肢体不自由の装具治療・リハビリ、抗HIV療法 | 横浜市 |
期間が終わっても治療が続く場合は、再認定の申請をします（横浜市・さいたま市）。同じ治療でも、市によって6か月か1年かの区切りが違います。
申請に何が要るか｜さいたま市・横浜市の例
実施しているのは市町村で、窓口はさいたま市なら保健所・各区役所の保健センター、横浜市なら区役所こども家庭支援課です（横浜市は子育てアプリ「パマトコ」からも新規申請可）。さいたま市の新規申請で出すものは次のとおりです。
| 書類 | だれが用意するか |
|---|---|
| 支給認定申請書 | 保護者 |
| 自立支援医療（育成医療）意見書 | 指定医療機関の医師に書いてもらう |
| 世帯調書 | 保護者 |
| マイナンバーが確認できるもの（受診者・保護者・世帯全員） | 保護者 |
| 医療保険の資格情報がわかる資料の写し | 保護者 |
| 申請者の本人確認書類 | 保護者 |
| 各種証明書（課税証明書など、該当する人だけ） | 保護者 |
| 遅延理由書（治療開始より後に申請する人だけ） | 保護者 |
横浜市では、その年の1月1日に横浜市に住んでいなかった場合に課税証明書が要ります。医療費で「重度かつ継続」に当てはまる場合は、高額療養費の支給決定通知書も出します。意見書は指定医療機関の医師しか書けないので、手術を勧められた病院が指定を受けているかを最初に確かめます。
手術が決まったら、病院と窓口に聞く5つ
- ①（病院に）この手術・治療は育成医療の対象になりますか。この病院は指定自立支援医療機関ですか
- ②（病院に）意見書はだれに頼めばいいですか。何日くらいでできますか
- ③（病院に）術後のリハビリや通院、薬局も受給者証に入れられますか
- ④（窓口に）手術日の何日前までに申請すれば間に合いますか。間に合わないとき、どこまでさかのぼれますか
- ⑤（窓口に）小児慢性特定疾病や子どもの医療費助成の医療証も持っています。どれをどう使えばいいですか
⑤は自治体によって案内が違います。横浜市は「小児医療証などをお持ちの方は、神奈川県内の医療機関であれば一緒にお使いになれます」としています。小慢の対象になる病気がある子は、小児慢性特定疾病の医療費助成もあわせて読んでください。
ほかにも医療とお金で使える制度
- 車いすや装具を作るとき：補装具の申請
- 家で使う用具：日常生活用具とは
- 重い障害のある子の制度一覧：重症心身障害児とは
- 制度全体の順番：制度とお金｜障害のある子に使えるもの、何から手をつけるか
育成医療の自己負担はいくらですか？
医療費の1割で、月の上限は世帯の所得に応じて0円〜10,000円です。市町村民税所得割が23万5千円以上の世帯は対象外ですが、「重度かつ継続」に当てはまれば上限20,000円で使えます（厚生労働省、2026年11月時点。中間所得と重度かつ継続の上限は令和9年3月31日までの経過的特例）。
育成医療は手術のあとに申請できますか？
原則は治療の前の申請です。緊急手術などやむを得ない理由があれば、事後の申請を相談できる自治体があります（横浜市）。さかのぼれる範囲は自治体で違うので、早めに窓口に電話してください。
育成医療と更生医療の違いは？
18歳未満が育成医療、18歳以上が更生医療です。中間所得1・2の上限を5,000円・10,000円にする軽減は育成医療だけの措置で、更生医療は総医療費の1割か医療保険の自己負担限度額です（厚生労働省「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」）。
出典（2026年11月時点で確認）
- 厚生労働省「自立支援医療制度の概要」（同ページの「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」）
- 厚生労働省「自立支援医療（育成医療）の概要」
- 厚生労働省・こども家庭庁「自立支援医療等における利用者負担区分の見直しについて」（令和8年1月19日）
- さいたま市「自立支援医療（育成医療）給付制度」（2026年7月9日更新）
- 横浜市「自立支援医療（育成医療）の給付」（2026年9月11日更新）
- 静岡市「自立支援医療（育成医療）」（2026年3月10日更新）
