障害児相談支援とは|計画案を頼む相談支援事業所と、セルフプランの選び方

障害児相談支援は、放課後等デイサービスや児童発達支援を使うときに要る「障害児支援利用計画案」を、相談支援事業所に作ってもらう仕組みです。頼まずに親が自分で書く「セルフプラン」もできます。どちらを選ぶか、事業所をどう探すかを、川崎市・静岡市・横浜市の公式の案内をもとに2026年11月時点でまとめました。

この記事でわかること

障害児相談支援で、何をしてもらえるのか

川崎市の案内(2025年1月30日更新)では、障害児通所支援を使うには、障害児支援利用計画案を区役所に出す必要があると書いています。計画案には、本人と家族の意向、総合的な援助方針、使いたいサービスなどを書きます。区役所はこの計画案をもとに支給を決め、受給者証を出します。

この計画案は、原則として、保護者から頼まれた指定障害児相談支援事業所が作る、と川崎市は説明しています。受給者証の申請全体の流れは通所受給者証にまとめています。

相談支援事業所の仕事は、計画案を書くところで終わりません。

  1. 計画案を作る 家族の希望を聞いて、使いたいサービスと量を書く
  2. 正式な計画を作る 支給が決まったあと、通う事業所と調整する。静岡市の概要(2026年6月23日更新)では、サービス担当者会議を開いて作るとしています
  3. 使いはじめてからの見直し(モニタリング) 世田谷区の案内では、利用が始まってからも定期的に見直す流れになっています

つまり、役所と通う先のあいだに立って、計画と調整を続けて引き受けてくれる人です。この仕事をする人を相談支援専門員と呼びます。

「障害児相談支援」と「計画相談支援」は何が違うのか

名前が似ていて、案内を読むと混ざりやすいところです。川崎市の案内は、2つを分けて書いています。

障害児相談支援計画相談支援
使うサービス障害児通所支援(放デイ・児童発達支援など)障害福祉サービス(主に18歳以上)
作る計画障害児支援利用計画サービス等利用計画
作る事業所指定障害児相談支援事業所指定特定相談支援事業所
自分で書く場合保護者が書ける本人・家族が書ける

18歳を過ぎて使うサービスが変わると、計画の名前と事業所の種類も変わります。障害年金など20歳から先のことは20歳前の障害基礎年金にまとめています。

相談支援事業所に頼むか、セルフプランにするか

家庭の状況で分ける図。使うサービスが多いなら相談支援事業所に頼む。通う先が決まっているならセルフプランを書く。事業所が見つからないならセルフプランで申請する。

川崎市は、保護者が希望する場合や、事業所が見つからない場合などは、保護者が計画案を作ることもできるとしています。これがセルフプランです。

相談支援事業所に頼むセルフプラン
書く人相談支援専門員保護者
はじめ方事業所と契約する自治体の様式か、任意の様式に書いて出す
通う先との調整事業所がする保護者がする
向いている家庭使うサービスが多い、調整を任せたい使う先が決まっている、近くに事業所が無い

横浜市の案内(2026年10月15日更新)も、セルフプランを「計画相談支援を利用せずに、セルフプランの作成とサービスの利用調整等を行います」と説明しています。書くだけでなく、通う先との調整も自分でする、ということです。

セルフプランでも、ひとりで書かなくてよい

  • 川崎市:区役所や地域療育センターなどから作成の支援を受けられる。様式と、未就学児・就学児の2種類の記入例がある
  • 静岡市:家族や支援者(サービス提供事業所など)が作成を手伝うこともできる。児童用の様式と記載例がある
  • 横浜市:作成手引き・参考様式・記載のポイント・週間計画表を出している

川崎市と横浜市は、必要な項目が書いてあれば任意の様式でもよいとしています。まずは住んでいる市区町村の様式と記入例を窓口でもらうのが早道です。

セルフプランに書くこと

  • 本人と家族の意向(どんなふうに過ごしたいか)
  • 総合的な援助方針
  • 使いたいサービスの種類と、使う理由
  • 通う予定の事業所の名前と、日数

横浜市は「各種サービスには、利用条件や量に制度上の基準があります」と注意しています。静岡市も、市の標準の支給量を参考にするよう書いています。希望の日数を書く前に、窓口で目安を聞いておくと書き直しが減ります。使いたいサービスの中身は放課後等デイサービスや児童発達支援を見てください。

相談支援事業所が見つからないとき

相談支援事業所は、近くにあっても新しい契約を受けられないことがあります。横浜市は、相談支援事業所の一覧と「受入可能状況リスト」(令和8年9月時点)を出していますが、受入可能と表示があっても、状況によっては契約できない場合があると書いています。

探すときの順番は、次のようにすると迷いにくいです。

  1. 市区町村の障害福祉の窓口で、障害児相談支援事業所の一覧をもらう 横浜市のように受け入れの空きを載せている自治体もあります
  2. 上から電話して、子どもの新規契約を受けているか聞く 「障害児相談支援」をしているかどうかも確かめます
  3. 見つからなければ、セルフプランで申請する 川崎市は、事業所が見つからない場合も保護者が作れるとしています

先にセルフプランで使いはじめて、あとから相談支援事業所に頼むことができるかは、自治体で扱いが違う可能性があります。窓口で聞いてください。なお横浜市では、居宅訪問型児童発達支援だけは相談支援専門員の計画案が必須です(通所受給者証の記事に書いています)。

窓口と相談支援事業所に聞く5つ

  1. 障害児相談支援事業所の一覧はあるか、今、新しく受けてくれるところはどこか 横浜市のように空きの状況を出している自治体もあります
  2. 相談支援事業所に頼むと、費用はかかるか 契約の前に確かめておきます
  3. 使いはじめてから、どのくらいの間隔で見直し(モニタリング)に来てくれるか 家に来るのか、通う先で会うのかも聞きます
  4. セルフプランの様式と記入例はどこでもらえるか、書くのを手伝ってくれる窓口はあるか 川崎市は区役所や地域療育センター、静岡市は家族や通う先の事業所も手伝えます
  5. 18歳になったら、計画はどう切り替わるか 使うサービスが障害福祉サービスに変わると、計画と事業所の種類が変わります

園や学校に療育の職員が来る保育所等訪問支援も、同じ障害児通所支援の仲間です。使うサービスが増えるほど、調整を任せられる相談支援事業所のありがたみが出ます。

障害児支援利用計画案は誰が書きますか?

原則は、保護者から頼まれた指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員です。保護者が希望する場合や事業所が見つからない場合などは、保護者が自分で書くセルフプランもできます(川崎市の案内より)。

セルフプランでも放課後等デイサービスは使えますか?

使えます。セルフプランも計画案として区役所に出し、それをもとに支給が決まります。ただし、通う先との日程の調整などは保護者がすることになります。

セルフプランの様式は決まっていますか?

川崎市と横浜市は、必要な項目が書いてあれば任意の様式でもよいとしています。自治体の様式と記入例があるので、窓口かホームページで手に入れるのが確実です。ほかの制度は制度とお金にまとめています。

出典(2026年11月時点で確認)

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