障害のある子を扶養している親は、年末調整か確定申告で「障害者控除」を受けられます。所得税では、子が障害者なら27万円、特別障害者なら40万円、一緒に暮らしている特別障害者なら75万円を所得から差し引けます。16歳未満で扶養控除がない子でも使えます。国税庁と自治体の案内をもとに、2026年11月時点で、金額・対象になる手帳・書類の書き方・出し忘れたときの戻し方をまとめました。
子どもが小さいと「扶養控除がないから関係ない」と思っていた
16歳未満の子には、所得税の扶養控除がありません。そのため、年末調整の用紙で子どもの欄を空けたままにしている家庭もあるかもしれません。
ところが障害者控除は別です。国税庁の案内には「障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます」と書かれています（国税庁 No.1160 障害者控除、令和8年4月1日現在法令等）。住民税も同じで、新宿区の案内では「16歳未満の年少扶養親族を含む」とはっきり書かれています。0歳の子でも、手帳などの条件に当てはまれば対象です。
いくら差し引けるか｜所得税と住民税で金額が違う
障害者控除は「税金そのもの」ではなく「税金をかける前の所得」から差し引く額です。所得税と住民税で額が違います（2026年11月時点）。
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 障害者 | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害者 | 40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 | 53万円 |
所得税は国税庁 No.1160、住民税は新宿区「住民税の障害者控除・非課税」の額です。
「同居特別障害者」は、特別障害者に当たる扶養親族が、納税する人・その配偶者・生計を一にするほかの親族のいずれかとふだん一緒に暮らしている場合です。家で暮らしている重度の子なら、多くはここに当たります。
税金がどれくらい減るかの目安
減る税金は「控除の額 × その人の税率」です。たとえば所得税の税率が10%の人なら、同居特別障害者の75万円で所得税がおよそ7万5千円、住民税（所得割はおおむね10%）の53万円でおよそ5万3千円減る計算になります。実際の額は収入や、ほかの控除によって変わるので、あくまで目安です。
うちの子は「障害者」か「特別障害者」か｜手帳の等級で分かれる
どちらに当たるかは、主に手帳の種類と等級で決まります。国税庁の案内と新宿区の案内をまとめると、次のとおりです（2026年11月時点）。
| 手帳・状態 | 特別障害者になる場合 | 障害者になる場合 |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 1級・2級 | 3〜6級 |
| 療育手帳（東京都は愛の手帳） | 重度と判定された場合（東京都の愛の手帳は1度・2度） | それ以外の判定 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 1級 | 2級・3級 |
| 寝たきりの状態 | 12月31日の時点で6か月以上、体の障害で寝たきりの状態が続き、複雑な介護が要る | ― |
療育手帳の「重度」の表し方（A・1度など）は自治体ごとに違います。手帳の表紙や判定の書類に書いてある区分を見て、分からなければ勤務先の担当者か税務署に「療育手帳の◯◯は特別障害者に当たりますか」と聞いてください。手帳の種類と取り方は障害者手帳の3種類と、子どもが持てる手帳に、療育手帳の判定は療育手帳とはに書きました。
判定の基準日はその年の12月31日の時点です。年の途中で手帳を取った場合でも、12月31日に持っていれば、その年分から対象になります。
会社員なら年末調整の用紙に書くだけ
勤め先で年末調整を受けている人は、秋に配られる「扶養控除等（異動）申告書」の障害者の欄に、子の名前と、障害の区分（障害者・特別障害者・同居特別障害者のどれか）、手帳の種類と等級などを書いて出します。書く欄の場所は用紙の年によって変わることがあるので、用紙の裏の説明か、勤務先の担当者に確かめてください。
出すときに勤務先から聞かれやすいのは、次の3つです。前もって手帳を手元に出しておくと、記入が一度で終わります。
- ①手帳の種類（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）
- ②等級や判定の区分（1級、A、1度など）と交付日
- ③子と一緒に暮らしているか（同居特別障害者に当たるかどうか）
新宿区の案内では、所得税の確定申告か年末調整で障害者控除の手続きが済んでいれば、住民税の申告は別に要らないとされています。
共働きの場合は、どちらか1人の扶養に
障害者控除は、子を扶養親族にしている人が受けます。両親とも働いている場合、同じ子を2人とも扶養に入れることはできません。控除の額は同じでも、税率が高い人のほうが減る税金は大きくなります。どちらの扶養にするかは、夫婦の収入を見て決めてください。
書き忘れていた年があったら｜5年さかのぼって戻せる
「子どもが小さいから関係ない」と思って、何年も書いていなかった、ということもあります。その場合は、税務署に確定申告（還付申告）を出せば、払いすぎた所得税が戻ります。国税庁の案内では、還付申告書は「その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」とされています（国税庁 No.2030 還付申告、令和8年4月1日現在法令等）。
用意するのは、その年の源泉徴収票と、子の手帳です。税務署で申告するときに手帳の写しが要るかどうかは、事前に税務署へ電話して聞いておくと二度手間になりません。所得税の申告をすれば、その内容は住民税にも回ります。
ほかにも税やお金で使える制度
障害者控除のほかに、障害のある子の家族が受け取れる手当や、親が亡くなったあとに子へ残すお金の仕組みもあります。
- 親に出る手当：特別児童扶養手当
- 子ども本人に出る手当：障害児福祉手当
- 障害者扶養共済・特定贈与信託・相続税の障害者控除：親なきあとのお金と成年後見
制度全体の順番は制度とお金｜障害のある子に使えるもの、何から手をつけるかにまとめています。
障害者控除は子どもでも受けられますか？
受けられます。扶養している子が障害者に当たれば、親の所得税と住民税から差し引けます。16歳未満で扶養控除がない子でも対象です（国税庁 No.1160、2026年11月時点）。
障害者控除はいくらですか？
所得税では、障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円です。住民税では、26万円・30万円・53万円です（2026年11月時点）。税金がその額だけ減るのではなく、所得から差し引く額です。
療育手帳でも特別障害者になりますか？
重度と判定された場合は特別障害者、それ以外は障害者として扱われます。重度の表し方は自治体で違うので、手帳の区分が分からないときは勤務先か税務署に確かめてください。
何年も書き忘れていました。今からでも戻りますか？
還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。その年の源泉徴収票と子の手帳を用意して、税務署で確定申告をしてください。
