障害のある子の紙おむつ給付｜対象・自己負担と、おむつ代の医療費控除

3歳を過ぎてもおむつが続く障害のある子は、市区町村の給付で紙おむつが届いたり、おむつ代の一部が戻ったりすることがあります。ただし、対象になる手帳や病気、自己負担、申請の窓口は自治体ごとに違います。港区と堺市の公式ページ、国税庁の医療費控除の案内をもとに、2026年11月時点で、給付の対象・自己負担・申請の前に確かめること、おむつ代を医療費控除に入れる条件をまとめました。

この記事でわかること

障害のある子の紙おむつに使える制度は2つ

紙おむつの負担を軽くする方法は、大きく分けて次の2つです。

制度	どこに申請するか	何が受けられるか
市区町村の紙おむつの給付	住んでいる市区町村の障害福祉の窓口	紙おむつそのものが届く、または購入費の一部が出る
おむつ代の医療費控除	税務署（確定申告）	医師の「おむつ使用証明書」があれば、おむつ代を医療費に入れられる

給付は多くの場合、障害者総合支援法の日常生活用具の1品目（排泄管理支援用具）として扱われます。自治体によっては、それとは別に区や市が独自に紙おむつを配っていることもあります。

うちの子は給付の対象になるのか

対象の決め方は自治体で大きく違います。ここでは、2026年に更新された2つの自治体の案内を並べます。どちらも例です。お住まいの地域の条件とは違うことがあります。

港区は「手帳の等級」と「病気」で決まる

港区「紙おむつの給付・おむつ代の助成」（2026年9月1日更新）では、対象は3歳以上65歳未満で、次のどれかに当てはまる人です。

身体障害者手帳1級・2級
愛の手帳1〜3度
精神障害者保健福祉手帳1級
脳性麻痺・進行性筋萎縮症の人

港区の日常生活用具の給付の表（2026年6月22日更新）にも「紙おむつ等」があり、こちらはおおむね3歳以上で「乳児期に発見した脳病変等で、排尿排便の意思表示が困難」な人が対象、基準額は月20,497円（1年ごとに申請）です。同じ区の中でも入口が2つあるので、どちらに当てはまるかは窓口で聞くのが確実です。手帳の種類と等級は障害者手帳の3種類に、愛の手帳（療育手帳）の区分は療育手帳とはにまとめています。

堺市は2026年4月から重度の知的障害の子も対象に

堺市「日常生活用具」（2026年10月23日更新）では、紙おむつ等の対象は3歳以上です。身体障害では、ぼうこう・直腸機能障害でストマ用装具を着けられない人などが対象になっています。

知的障害では、2026年4月1日から、重度の知的障害者（児）の給付品目に紙おむつが加わりました。条件は「3歳以上の者であって、排尿又は排便の意思表示が困難な者であり、かつ必要と認められるもの」です。以前は対象外と言われた家でも、今は対象になっていることがあります。

いくらかかるのか｜届く量と自己負担

自己負担と受け取り方も、自治体で違います。

確かめること	港区（紙おむつの給付）	堺市（日常生活用具）
受け取り方	月1回、紙おむつが家に配送される	用具として給付。申請に見積書が要る
選べる量	対象商品の中から120点まで（点数制）	案内に記載なし
自己負担	月額500円	原則1割。負担上限月額は生活保護0円、一般24,000円
入院中	おむつ代を月12,000円まで助成（4・8・12月に4か月分ずつ請求）。同じ月に給付と助成は受けられない	案内に記載なし

点数制や対象商品の一覧がある自治体では、子どもが今使っているサイズや形（テープ式・パンツ式）が一覧に入っているかが大事です。大きめのサイズは店頭で見つけにくいことがあるので、申し込む前に一覧を見せてもらうと安心です。港区の日常生活用具の案内では、基準額を超えた分は全額自己負担です。仕組みは日常生活用具の記事に書きました。

申請の前に確かめること

申請は住んでいる市区町村の障害福祉の窓口です。港区は各総合支所の区民課保健福祉係の窓口か電子申請、堺市は手帳・マイナンバーの書類・世帯全員分の同意書・見積書などが要ると案内しています。

日常生活用具は、港区・新宿区・練馬区の案内で買ったあとで申請しても出ないとされています。おむつを買い置きしてから申請するのではなく、先に窓口へ相談してください。港区の案内では、介護保険の対象になる人はこの給付に含まれません。

聞くこと	なぜ聞くか
①うちの子の手帳・病名で紙おむつの対象になるか	手帳の等級で決まる自治体と、病気や「意思表示が困難か」で決まる自治体がある
②日常生活用具の紙おむつと、市区町村独自の給付のどちらか	港区のように入口が2つある自治体がある
③今使っているサイズ・形が対象商品に入っているか	大きいサイズやテープ式が一覧に無いことがある
④自己負担はいくらで、所得で変わるか	月額の定額の自治体と、1割負担の自治体がある
⑤入院したとき、更新はいつか	入院中は助成に切り替わる自治体がある。1年ごとの申請が要る自治体もある

おむつ代を医療費控除に入れる条件

自分で買ったおむつ代は、条件を満たせば確定申告の医療費控除に入れられます。国税庁 No.1122（令和8年4月1日現在法令等）では、対象になるのは「傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代」で、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。

この案内に年齢の制限は書かれていませんが、子どもについての個別の記載もありません。書いてもらえるかどうかは主治医に「おむつ使用証明書を書いてもらえるか」と聞くところから始まります。介護保険の要介護認定を受けている人は市町村の確認書で代えられますが、子どもは介護保険の対象ではないので、医師の証明書の形になります。

医療費控除の金額は、1年間に払った医療費から保険金などで戻った分を引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、その5パーセント）を引いた額です（国税庁 No.1120）。通院や薬の代金と合わせて数えるので、おむつ代だけでは届かなくても、合計で超えることがあります。子どもの障害で使える税金の控除は障害者控除にもまとめています。

障害児の紙おむつは何歳から給付されますか？

港区・堺市の案内では3歳以上（港区の日常生活用具の表では「おおむね3歳以上」）です。年齢の決め方は自治体で違うので、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口で確かめてください。

療育手帳でも紙おむつの給付は受けられますか？

自治体によります。港区では愛の手帳1〜3度が対象です。堺市では2026年4月1日から、重度の知的障害の子で、排尿・排便の意思表示が困難な場合が対象に加わりました。

子どものおむつ代は医療費控除の対象になりますか？

国税庁の案内では、傷病でおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けていて、おむつが必要と認められる場合に対象になり、医師の「おむつ使用証明書」が要ります。年齢の制限は書かれていないので、まず主治医に証明書を書いてもらえるか聞いてください。

使える制度の全体は制度とお金に、外出のときの荷物は持ち物リストにまとめています。

出典（2026年11月時点で確認）

港区「紙おむつの給付・おむつ代の助成」（2026年9月1日更新）
港区「障害者（児）日常生活用具の給付など」（2026年6月22日更新）
堺市「日常生活用具」（2026年10月23日更新）
国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費（令和8年4月1日現在法令等）
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）（令和8年4月1日現在法令等）